2015年（平成27年）「数字選択式宝くじ」年間売上額

2012年（平成24年）の「宝くじ」の売り上げ額は9,135億円となり、この年から1兆円を大きく割り込んだ。
あれから4年の月日が流れ、昨年2015年（平成27年）の総売り上げ額は、8,000億円台にまで減少しそうだ。
2016年（平成28年）1月初旬時点で約7,300億円にまで落ち込み（「宝くじ」は3月の「グリーンジャンボ」で決算期になる）、前年比（約7,100億円）＋2.7％と上昇したものの、下落の一途を突き進んでいる。
この約7,300億円に、2016年（平成28年）1月～3月の売り上げが加わり、グリーンジャンボ（第691回全国自治宝くじ）も加算されることから、年間総売り上げ9,000億円に達するか達しないかの瀬戸際になる。もはや“待ったなし”の状況にまで追い込まれている。
足を引っ張っているのはジャンボ宝くじの収益減に加えて、「数字選択式宝くじ」（ロト7、ロト6，ミニロト、ナンバーズ）の売り上げ減だ。

※2016年（平成28年）1月4日時点

「ロト7」は、2016年（平成28年）に繰り越されるキャリーオーバーの連続で、前年比プラスで着地している。「ナンバーズ」は、前年比とトントンの売り上げ額。
「ミニロト」は、2016年（平成28年）1月4日時点ではかろうじてプラスになっているが、“1抽せん回辺り”の売り上げが次第に落ち込んでいる様相。

「ロト6」が最大の諸悪の根源で、前年比で大きくマイナス。“1抽せん回辺り”の売り上げも－6％で、他の「数字選択式宝くじ」の足を引っ張っている。
「ロト6」は元々は週1回の抽せん（木曜日）で、通常時23億円～26億円。キャリーオーバー発生時で30億円超えの売り上げ額だった。
2011年（平成23年）4月から週2回（月曜日と木曜日）になったことで、当初は1.5倍ほどの売り上げ増だったが、2015年（平成27年）からは通常時13億円～14億円、キャリーオーバー発生時で16億円～17億円程度に落ち込んでいる。要するに、次第に“週1回時代”の1抽せん回辺りの売り上げ額に収束しようとしている。

2016年（平成28年）1月4日（月曜日）からは、「ロト7」、「ロト6」、「ミニロト」がインターネット・モバイルでの販売を開始し、自宅にいながら手軽に購入できる（一方では店舗の売上が落ちる）ようになった。
特に、若年層の購買率アップを目論んでいるだろう。
インターネット販売はまだ始まったばかりなので、売り上げ数値上には大きく反映されていない。今後の動向に注目だ。

国民年金の未納問題と同じで、何か抜本的な解決策を講じるかと思いきや、年間所得400万円以上で未納者は赤い通知が届くようになり、資産差し押さえの強制加入を差し迫られるようになった。

これと同じく、「宝くじ」も売り上げ減の抜本的な解決策を講じるかと思いきや、1ユニット：2,000万枚で1等・前後賞合わせて10億円を配当するという驚きの手法を昨年末に発表した。
つまりは、1等賞金をどんどんとインフレーション化するより解決策は無く、今後も「こんな賞金、使い切れないだろ・・・」という頭でっかちな賞金額を設定していくのは間違いない。
「数字選択式宝くじ」も売り上げ減の抜本的な解決法もあるはずもなく、答えはひとつ、“新しい数字選択式宝くじ”を作るより道は無いのである。

ちょうど「水曜日」が空き枠になっており、海外の「メガ・ミリオンズ」のような無限キャリーオーバーが発生するような、壮大な「数字選択式宝くじ」を“加算”していくしか無いのだ。抜本的な解決法では無く、加算だ。
名称は、「ロト8」や「ロト9」？「ロト10」、「スーパーロト」のようなものが考えられる。
幸運なことに、当せん金付証票法はもはやゆるゆるになっており、「宝くじ」の売り上げが落ちれば、総務省は「当せん金付証票法」の改正案を通常国会に提出するだろう。
1ユニット辺りが何千万枚であろうと、1等賞金さえ高く設定すれば売り上げ増になることは年末ジャンボ（第688回全国自治宝くじ）で分かったので、「ロト7」を“週2回”にするより、“新しい数字選択式宝くじ”を作る策を練れば良いのだ。

やってはいけないのがドリーム10（TEN)のような、「賞金は少ないけれど、高確率で多くの人にチャンスがありますよ」という「宝くじ」を作ること。ドリームジャンボ（第620回全国自治宝くじ）の失敗のように、「高確率＋多くの人にチャンスがある」でも、「賞金が少ない」と売れないのだ。
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